新島の行政連絡船の廃止検討

大木ひかる・令和７年第２回定例会（６月）・2025-06-17

このサービスによる要約・会議録 109ページ

質問の要旨

海上運送法の改正により安全統括管理者の選任要件が拡充され、該当する職員の確保が非常に困難であると予想されるため、令和8年度以降の運航について廃止を含め検討している。
安全統括管理者の資格者証取得には試験合格と海事の実務経験が必要であり、現時点では要件を満たす人材の確保が見通せないため配置が困難である。
住民とは相談対応や市からのお知らせを伝える機会に情報共有を図っており、法改正による安全管理体制への理解を求めるとともに、今後の運航に関する検討状況を随時提供している。

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出典：令和７年第２回定例会（６月）本会議録／発言者：（大木ひかる議員）、市民局長（大山かおり君）／発言ID 184・185／掲載日：2026-07-21

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