公営住宅の原状回復費用と経年劣化の取扱い

大園たつや・令和７年第２回定例会（６月）・2025-06-17

このサービスによる要約・会議録 114ページ

質問の要旨

事務連絡では、公営住宅の家賃が低廉であるため民法と異なる特約を設けることは否定されないことや、特約とする場合は入居予定者に十分理解・合意してもらうことが重要であることなどが示されている。
経年劣化について、公営住宅では家賃に修繕費用を含んでいないため、退去者に一部負担してもらうこととしている。

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出典：令和７年第２回定例会（６月）本会議録／発言者：（大園たつや議員）、建設局長（山中浩平君）／発言ID 211・212／掲載日：2026-07-21

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