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町内会運営のデジタル化およびふるさと納税の現状と制度改正の影響
田代よしき・令和７年第２回定例会（６月）・2025-06-17
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質問の要旨
- 町内会活動活性化補助金の説明会をオンライン会議に変更し、アーカイブ配信を行うなど、デジタル技術を活用した町内会運営の効率化を図ることはできないか。
- 鹿児島市への過去3年間のふるさと納税寄附額と今年度の目標額はいくらか。
- 令和6年度のふるさと納税寄附額が多かった月の上位3つはどこか。
- 令和7年10月からのふるさと納税のルール改正点と、それに伴う影響はどのようなものか。
市側答弁の要旨
- ふるさと納税の寄附額は令和4年度が約6億1千万円、5年度が13億5千万円、6年度が19億3千万円であり、7年度は26億5千万円を見込んでいる。
- 令和6年度の寄附額が多かった月は、順に12月、11月、10月である。
- 令和7年10月からの制度改正はポータルサイト等を通じたポイント等付与による寄附募集を禁止するものであり、改正前の9月までに寄附が集中することが見込まれる。
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出典：令和７年第２回定例会（６月） 本会議録／発言者：（田代よしき議員）、企画財政局長（馬立辰志君）／発言ID 67・68／掲載日：2026-07-21
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