新型コロナワクチン接種の健康被害状況の周知と独自救済策

市側答弁の要旨

• 健康被害救済については国の救済制度があるため、市独自の取り組みは考えていない。
• 引き続きワクチンの有効性や副反応などを周知するとともに、接種後の体調不良者に対して丁寧な相談対応や国の救済制度の説明などを行っていく。