デジタル防災行政無線・IP無線運用事業とJアラート

市側答弁の要旨

• Jアラートは平成21年度から、防災行政無線は平成27年度から運用しており、Jアラートは国からの緊急情報を瞬時に伝達し、防災行政無線は主に防災情報の伝達手段として活用している。
• Jアラートの情報伝達には、スマートフォン等への緊急速報メール、防災行政無線による屋外スピーカーや戸別受信機からの音声伝達、テレビ・ラジオの速報や防災アプリのプッシュ通知などがある。
• 緊急速報メールは高い確実性を有する一方、スマホ等非所持者への情報格差が課題であり、防災行政無線は建物や風向きにより音声が聞こえない場合がある。
• 令和6年度の防災行政無線の運用経費は約3,600万円、新規更新経費は約46億円と見込み、市民からは双方の運用に対し賛否の意見があり、地域コミュニティ放送の代替手段としてLINEオープンチャットを活用したデジタル回覧板などが考えられる。