京都市の市民活動総合センターを参考にした市民活動支援

市側答弁の要旨

• 本市では、活動経費の一部助成や、SNS・ホームページを通じた助成金制度の情報提供、県の共生・協働センターへの案内を行っている。
• 実践者から学べるワークショップ形式の講座等により、担い手の育成や多様な連携の創出を図っている。
• 今後も京都市など他都市の取り組みを参考にし、市民活動への各面からの支援に努めていく。