生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判決と本市の対応

たてやま清隆・令和７年第３回定例会（９月）・2025-09-17

このサービスによる要約・会議録 172-173ページ

質問の要旨

最高裁判決は、平成25年から27年の生活扶助基準改定を巡り全国で提起された訴訟のうち、大阪高裁と名古屋高裁の判決に対する上告への統一判断であり、自治体による保護変更決定処分を取り消し、原告らの国に対する損害賠償請求を棄却するものである。
厚生労働大臣の裁量権に関し、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整した点において、判断に裁量権の範囲の逸脱または濫用があり、生活保護法に違反して違法とされた。

出典・発言箇所・掲載日を確認する

出典：令和７年第３回定例会（９月）本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、健康福祉局長（松尾健志君）／発言ID 18・19／掲載日：2026-07-21

質問後の動きや結果について、公式資料で確認できた情報はまだ掲載していません

動きや結果がなかったという意味ではありません。公式資料で確認できた情報だけを掲載します。

公式会議録で全文を確認できます

要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。