生活保護基準引下げ訴訟の最高裁判決と市民団体からの要請

たてやま清隆・令和７年第３回定例会（９月）・2025-09-17

このサービスによる要約・会議録 173ページ

質問の要旨

裁判長の個別意見は、デフレ調整の違法性だけでなくゆがみ調整の2分の1処理についても判断過程に極めて疑問が残り誤りがあると判断すべきであり、損害賠償請求を認めるべきとの内容である。
市民団体からの要請内容は、物価高騰に見合う大幅な基準引上げ、生活保護基準の遡及見直しによる生存権の回復、生存権侵害に対する真摯な謝罪、違法な減額処分の経過と原因等の検証および再発防止策の解明、生活保護基準に連動した諸制度における不利益回復の5項目である。
平成24年度から保護を継続している保護世帯数とその割合は、令和7年8月31日時点で4,651世帯、40.1％である。

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出典：令和７年第３回定例会（９月）本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、健康福祉局長（松尾健志君）／発言ID 20・21／掲載日：2026-07-21

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