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中核市における公営住宅の原状回復費用と特約の状況

大園たつや令和7年第3回定例会(9月)2025-09-17

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このサービスによる要約・会議録 217ページ

質問の要旨

  • 特約を定めていない自治体において、民法第621条に基づき運用しているのか確認したい。
  • 本市と人口規模が同程度の5市(盛岡市、川越市、船橋市、富山市、姫路市)における特約の有無と、原状回復費用の住民負担を軽減する運用上の工夫について伺いたい。

市側答弁の要旨

  • 特約を定めていない自治体の詳細な運用状況は把握していないが、令和6年5月の中核市調査では、特約を定めず原状回復費用を全て負担している自治体が3市あった。
  • 対象の5市のうち3市が特約を定めており、原状回復費用の上限額や減額制度などを設けている。
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出典:令和7年第3回定例会(9月) 本会議録/発言者:(大園たつや議員)、建設局長(山中浩平君)/発言ID 249・250/掲載日:2026-07-21

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