生活保護基準の改定に伴う影響と今後の対応

市側答弁の要旨

• 生活保護制度は法定受託事務であり、最高裁判決を踏まえた国の専門委員会での協議を経て対応方針が示されるものと考えている。
• 市民団体からの要請に対しては、物価高騰等を踏まえ国が必要な対策を講じるよう、引き続き市長会等を通じて要望していく。
• 本市における生活保護基準を基にした減免・助成等の制度については、平成25年度以降、基準額引下げの影響が生じないよう対応している。