特定利用空港・港湾の指定に伴う国の確認事項と意見交換

大園たつや・令和７年第３回定例会（９月）・2025-09-17

このサービスによる要約・会議録 218ページ

質問の要旨

国の確認事項では、インフラ管理者は平素から自衛隊の訓練等による円滑な利用に適切に対応し、緊急時等は民生利用に配慮しつつ緊密に連携して柔軟かつ迅速な利用に努め、連絡・調整体制の構築や具体的な運用に向けた意見交換を行うとされている。
県は国に対し、あくまでも民生利用が主であるという趣旨を遵守することや、地域に不安や懸念が生じないよう県や地元市町へ丁寧な説明・情報提供を行うことなどを要請した。
意見交換の参加者は港湾管理者である県、防衛省、海上保安庁、国土交通省であり、本市は含まれていない。

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出典：令和７年第３回定例会（９月）本会議録／発言者：（大園たつや議員）、建設局長（山中浩平君）／発言ID 257・258／掲載日：2026-07-21

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