風力発電事業における環境影響評価法上の知事意見への対応

市側答弁の要旨

• 騒音については、距離の基準はないものの、事業者は県の見解を踏まえて1キロメートル圏内の住居の騒音予測評価を実施し、個別説明に努めている。
• 市長意見は県知事意見に勘案されており、市が事業者に対応を求める制度にはなっていないが、今後は国において評価書の内容を確認することとなっている。
• 景観に関する県の見解6項目に対し、事業者は環境保全措置の検討、時期の選定理由の明記、評価書届出前の協議書提出見込みなど、それぞれ対応している。