このテーマの結果へ戻る

児童手当の費用負担における国の負担割合

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)2025-09-17

公式会議録全文を開くたてやま清隆議員のプロフィールを見る →
このサービスによる要約・会議録 181ページ

質問の要旨

  • 児童手当の費用負担に占める国の手当拡充前と手当拡充後の負担割合について、3歳未満を養育する被用者世帯の場合の割合を求めた。
  • 児童手当の費用負担に占める国の手当拡充前と手当拡充後の負担割合について、3歳未満を養育する非被用者世帯の場合の割合を求めた。
  • 児童手当の費用負担に占める国の手当拡充前と手当拡充後の負担割合について、3歳以降を養育する被用者世帯の場合の割合を求めた。

市側答弁の要旨

  • 3歳未満を養育する被用者世帯における国の負担割合は、拡充前が45分の16、拡充後は負担なしである。
  • 3歳未満を養育する非被用者世帯における国の負担割合は、拡充前が3分の2、拡充後は15分の4である。
  • 3歳以上を養育する被用者世帯における国の負担割合は、拡充前が3分の2、拡充後は9分の4である。
出典・発言箇所・掲載日を確認する

出典:令和7年第3回定例会(9月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、こども未来局長(新小田洋子君)/発言ID 58・59/掲載日:2026-07-21

公式会議録全文を開く
公式会議録で全文を確認できます

要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。

公式会議録全文を開く