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市営住宅の家賃減免制度の周知と申請状況
たてやま清隆・令和７年第３回定例会（９月）・2025-09-17
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質問の要旨
- 家賃減免制度が周知されていなかった3つの事例の要因について確認しました。
- 約3千世帯が家賃減免を申請できる可能性があることへの見解を求めました。
市側答弁の要旨
- 家賃減免制度は入居時の説明会や広報紙、ホームページなどで周知を図っているが、指摘の事例は該当者が特定できないため申請がなされなかった要因は把握していません。
- 家賃減免の審査は家賃算定とは異なり非課税所得も含めて行い、入居者が申請するものであることから、未申請の世帯もいると考えています。
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出典：令和７年第３回定例会（９月） 本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、建設局長（山中浩平君）／発言ID 73・74／掲載日：2026-07-21
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