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新型コロナワクチンの安全性と健康被害救済制度に対する認識
大原葉・令和7年第3回定例会(9月)・2025-09-18
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質問の要旨
- 予防接種健康被害救済制度において、過去48年間の死亡認定件数の9割近くを新型コロナワクチンが占める現状について、厚生労働省が示す「安全性に重大な懸念は認められない」という認識と同じなのか、市長の見解を求めた。
市側答弁の要旨
- 新型コロナワクチン接種後の健康被害について、国の救済制度に基づき鹿児島市でも健康被害の認定がなされていることは認識している。
- 国は現時点でワクチンの安全性に重大な懸念は認められないとの見解を示し、定期接種に位置づけており、市としては法令や国の方針を踏まえ、情報提供や相談体制の充実に努めている。
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出典:令和7年第3回定例会(9月) 本会議録/発言者:(大原葉議員)、健康福祉局長(松尾健志君)/発言ID 67・68/掲載日:2026-07-21
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