国保税滞納世帯における特別療養費対象者への対応

たてやま清隆・令和７年第４回定例会（１２月）・2025-12-08

このサービスによる要約・会議録 38ページ

質問の要旨

令和8年度からの子ども・子育て支援金上乗せに伴う子育て世帯の負担軽減策として、国保税の負担軽減措置を国に先んじて1年早く実施するよう再検討を求める。
令和7年10月17日付の厚生労働省事務連絡「国民健康保険の保険料（税）を滞納している世帯主等に対する措置に関連する取扱いについて（周知）」の通知内容の説明を求める。
直近の特別療養費の対象世帯数および被保険者数の提示を求める。

厚生労働省の事務連絡は、特別療養費の支給対象である被保険者に医療の必要が生じ、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合、市町村の判断により、特別療養費の支給に代えて療養の給付等を行うことができるとするこれまでの取り扱いと同様の内容を周知するものである。
令和7年12月1日現在の特別療養費の対象世帯数は1,885世帯、被保険者数は2,138人である。

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出典：令和７年第４回定例会（１２月）本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、市民局長（大山かおり）／発言ID 340・341／掲載日：2026-07-21

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