令和8年度国保税率改定に係る仮算定の影響

市側答弁の要旨

• 県国保財政安定化基金は、財政調整に活用可能な基金残高が積立て目標額を上回ることから2億円の取崩しが行われ、県国保特会の主な収入は国庫負担金の減により前年度比36億7千万円減、主な支出は被保険者数の減により前年度比42億6千万円減となる。
• 令和8年度仮算定における県全体の1人当たり国保事業費納付金は14万9,905円であり、子ども・子育て支援納付金の新設により令和7年度本算定と比べ7,289円（5.1％）の増となる。
• 令和8年度仮算定における本市の国保事業費納付金は156億8千万円であり、県全体と同様の要因により令和7年度本算定と比べ2億1千万円（1.4％）の増となる。