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鹿児島県国保基金の取崩し要請および標準保険料率に基づく国保税の試算
たてやま清隆・令和7年第4回定例会(12月)・2025-12-08
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質問の要旨
- 鹿児島県が国保基金を88億9千万円保有していることから、本市は県に対して基金のさらなる取崩しを要請すべきではないか。
- 県が本市に対して求めている税率改定の内容はどのようなものか。
- 標準保険料率に基づくモデルケース世帯(4人世帯および高齢者夫婦2人世帯)の国保税の試算と、6年度・7年度税額との比較はどのようになっているか。
市側答弁の要旨
- 給与所得200万円で40歳代夫婦と子2人の4人世帯における国保税額の試算は、県から示された標準保険料率では41万5,800円、本市の6年度税率では33万2,300円、7年度税率では37万4,900円である。
- 年金所得100万円で65歳以上の夫婦2人世帯における国保税額の試算は、県から示された標準保険料率では13万3,200円、本市の6年度税率では10万2,700円、7年度税率では11万9,200円である。
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出典:令和7年第4回定例会(12月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、市民局長(大山かおり)/発言ID 346・347/掲載日:2026-07-21
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