幼児教育・保育の無償化

大木ひかる・令和７年第４回定例会（１２月）・2025-12-08

このサービスによる要約・会議録 47ページ

質問の要旨

国の制度に基づき、3歳から5歳までの全ての児童、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童を対象に無償化を実施しており、独り親世帯や障害者を有する世帯、多子世帯等には保育料の負担軽減を行っている。
企業主導型の認可外保育施設を含めた保育所等における0歳から2歳の利用児童数は、令和7年11月時点で約7,600人である。
本市独自で0歳から2歳の保育料の無償化を行う場合、年間約20億円程度が必要となる見込みである。

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出典：令和７年第４回定例会（１２月）本会議録／発言者：（大木ひかる議員）、こども未来局長（新小田洋子）／発言ID 393・394／掲載日：2026-07-21

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