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市営住宅における連帯保証人の免除規定と法人保証の状況
大園たつや・令和７年第４回定例会（１２月）・2025-12-09
公式会議録全文を開く大園たつや議員のプロフィールを見る →このサービスによる要約・会議録 103ページ
質問の要旨
- 令和7年1月の連帯保証人免除規定を定める条例改正以降における、新規入居の数、免除規定の適用割合、および法人保証の割合について確認したい。
- 令和6年度に指定管理者が連帯保証人に連絡して滞納家賃が支払われた件数について確認したい。
市側答弁の要旨
- 改正後の新規入居世帯数は203世帯であり、免除の割合は0％、法人保証の割合は24％である。
- 令和6年度に指定管理者が連帯保証人に連絡し、滞納家賃が支払われた件数は27件である。
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出典：令和７年第４回定例会（１２月） 本会議録／発言者：（大園たつや議員）、建設局長（山中浩平）／発言ID 337・338／掲載日：2026-07-21
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