孤独死の発生状況と生活保護受給者への支援体制

市側答弁の要旨

• 孤独死の件数は、令和2年度から6年度まで順に10件、23件、23件、28件、57件である。
• 孤独死した人のうち安心通報システムの設置件数は、令和2年度から4年度までは0件、5年度および6年度はそれぞれ1件である。
• 孤独死で同システムを設置していた人のうち、生活保護受給者と家賃代理納付利用者は令和2年度から5年度までは該当なし、6年度はそれぞれ1人である。
• 家賃を代理納付していない人の滞納発生時は管理会社や保証会社から個別に相談を受けており、関係者間の速やかな連携が必要と考えている。
• 家賃滞納の連絡を受けた場合は、その都度、生活状況の確認を行っている。