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指定管理者制度の運用状況と課題
のぐち英一郎・令和7年第4回定例会(12月)・2025-12-09
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質問の要旨
- 指定管理者制度の導入以降、公募で応募が1者のみだった件数および新しい団体に変わった件数を問うている。
- 直営と比較した指定管理者制度によるコスト縮減効果の状況を問うている。
- 選定で落選した団体への説明の在り方について問うている。
- 指定管理者制度の運用を通じた短時間正社員の雇用促進に対する見解を問うている。
市側答弁の要旨
- 平成16年度以降、応募が1者のみだったものは155件中63件で、新しい団体に変わった件数は11件である。
- 新設時から導入した施設を除く51件の合計で、年約1億7千万円の縮減効果があった。
- 落選団体には落選通知と審査結果を議案送付日と同日に通知しており、問い合わせの際は丁寧に説明している。
- 短時間正社員制度は雇用形態の1つとして認識しているが、その利用は施設の特性に合わせて指定管理者が検討するものと考えている。
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出典:令和7年第4回定例会(12月) 本会議録/発言者:(のぐち英一郎議員)、企画財政局長(馬立辰志)/発言ID 380・381/掲載日:2026-07-21
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