地元IT企業との連携によるアプリ開発とビジネスモデルの導入

せぐち和浩・令和７年第４回定例会（１２月）・2025-12-10

このサービスによる要約・会議録 140-141ページ

質問の要旨

他都市調査について、本年5月に中核市を対象に実施したところ、回答のあった50市のうち3市が地元企業と連携してアプリ開発を行っており、開発した製品を販売し著作権使用料を得ている市はなかった。
提案のビジネスモデルについては現時点で導入は考えていないが、引き続き地元企業や業界団体等と連携を図りながら地域におけるデジタル化の推進に取り組んでいく。

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出典：令和７年第４回定例会（１２月）本会議録／発言者：（せぐち和浩議員）、総務局長（尾堂昭二）／発言ID 271・272／掲載日：2026-07-21

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