質問と答弁の要約

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掲載中 1,650テーマ別質問と提案一覧 →

171件が見つかりました(61〜80件目を表示)

2025-09-17個人質疑

子ども・子育て支援金制度による国民負担増への懸念と見解

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・子ども・子育て支援金制度は、支援金を財源にすることで国の責任を後退させ、子育て支援の充実が支援金額の増加(国民負担の増加)につながる制度ではないか。

2025-09-17個人質疑

市営住宅の家賃減免制度と収入分位ごとの入居状況

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・市営住宅の家賃減免制度の実効性を求める立場から、1ランクから4ランクの収入分位ごとの収入月額、入居世帯数、およびその割合を提示することを求めた。

2025-09-17個人質疑

収入分位1ランクの収入月額ごとの入居世帯数と割合

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・収入分位1ランク(収入月額0円から10万4千円)の範囲における、0円、1円から2万5千円、2万5,001円から5万円、5万1円から10万4千円ごとの入居世帯数とその割合の提示を求める。

2025-09-17個人質疑

市営住宅の家賃減免実績と生活保護世帯数

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・令和6年度の家賃減免の対象と減免基準について説明を求める。 ・令和6年度の家賃減免の利用世帯数、入居世帯総数、利用率、および令和5年度との比較について説明を求める。 ・市営住宅に居住している生活保護世帯数について説明を求める。

2025-09-17個人質疑

市営住宅の家賃減免対象事例における収入月額と減免割合

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・入居4年の単身高齢者70代、年金収入160万円の場合の収入月額及び減免基準について確認したい。 ・入居25年の80代高齢者夫婦、夫年金収入160万円、妻年金収入70万円の場合の収入月額及び減免基準について確認したい。 ・入居8年の80代高齢夫婦、夫年金収入145万円、身障4級、妻年金収入85万円の場合の収入月額及び減免基準について確認したい。

2025-09-17個人質疑

市営住宅の家賃減免制度の周知と申請状況

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・家賃減免制度が周知されていなかった3つの事例の要因について確認しました。 ・約3千世帯が家賃減免を申請できる可能性があることへの見解を求めました。

2025-09-17個人質疑

市営住宅の家賃減免制度の周知徹底

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・家賃減免の算定において非課税収入も含めることについて、入居者へ丁寧な説明が必要ではないか。 ・新規入居世帯や、入居の際にも家賃減免の申請ができるとする住宅局長通知を踏まえ、さらなる家賃減免制度の周知徹底を図るべきではないか。

2025-09-17個人質疑

台風12号による喜入一倉町小田代集落の農業施設被害と市の対応

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)

・台風第12号の大雨による喜入一倉町小田代集落の農業施設の被害内容と本市の対応について説明を求める。

2025-06-16個人質疑

物価高騰対策としての消費税5%減税に対する市長の見解

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・物価高騰対策として消費税5%減税が最も効果的で合理的な提案であると考えるが、市長の見解はどうか。

2025-06-16個人質疑

日本学術会議法案の成立に対する市長の見解

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・消費税の増税が、法人税や所得税、大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたのではないかという点についての見解 ・国会で成立した日本学術会議法案(日本学術会議解体法案)について、市長はどのように受け止めているかという見解

2025-06-16個人質疑

令和7年度国保税率改定の影響

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・所得10万円以下の加入世帯数、滞納世帯数、割合、滞納総額の提示を求める。 ・所得10万円以下の1人から4人の世帯人員数ごとの令和7年度国保税と令和6年度との比較の提示を求める。 ・所得10万円以下の国保世帯と生活保護基準の70歳単身、母と子1人の世帯のモデル世帯との収入の比較の提示を求める。

2025-06-16個人質疑

生活保護基準所得層に対する国保税減免制度の拡充

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・所得10万円以下の生活保護基準の所得層において、国保税の負担率が高く滞納額の返済も容易ではないため、国保税の減免制度を拡充することについて見解を求めている。

2025-06-16個人質疑

所得減少および離職に伴う国保税の減免実績

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・所得減少による国保税の減免件数と減免額の3年間の推移について説明を求める。 ・倒産、解雇等による離職者に対する特例措置による減免件数の3年間の推移について説明を求める。

2025-06-16個人質疑

国保税減免制度の拡充

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・所得減少の要因を緩和し、収入減少による国保税減免の拡充を検討すべきではないか。

2025-06-16個人質疑

国保税の減免制度拡充および滞納・特別療養費の推移

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・他都市の減免制度を再調査し、国保税の減免制度の拡充を検討することを要請する。 ・国保税の滞納世帯数、滞納総額、差押件数、差押額の3年間の推移を質問する。 ・特別療養費(10割負担)の対象世帯数および被保険者数の3年間の推移を質問する。

2025-06-16個人質疑

国民健康保険の特別療養費と差押禁止債権への対応

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・改正国民健康保険法による特別療養費の規定の内容と周知の徹底に関する見解を求めている。 ・児童手当等の差押禁止債権の留意事項と、誤って差し押さえた場合の本市の対応を求めている。

2025-06-16個人質疑

国保被保険者数とマイナ保険証・資格確認書等の状況

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・本市国保の被保険者数とマイナ保険証の直近の登録率及び利用率の提示を求める。 ・昨年の12月2日以降に交付された資格確認書と資格情報のお知らせの件数の提示を求める。 ・マイナ保険証の利用が困難な方へのこれまでの資格確認書の交付件数の提示を求める。

2025-06-16個人質疑

世田谷区・渋谷区における資格確認書の全員交付の法的根拠と国の事務連絡

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・世田谷区および渋谷区が国民健康保険加入者全員に資格確認書を交付することを決定した法的根拠について確認すること ・上記の両区による全員交付決定に関する国の事務連絡の内容について確認すること

2025-06-16個人質疑

国保加入者全員への資格確認書の交付

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・トラブルを回避するため、本市においても国民健康保険加入者全員に資格確認書を交付すべきではないか。

2025-06-16個人質疑

介護事業者の倒産状況

たてやま清隆令和7年第2回定例会(6月)

・2024年度の介護事業者の倒産件数と前年度との比較について確認したい。 ・訪問介護、通所・短期入所、有料老人ホームの業種別の倒産件数について確認したい。 ・倒産の原因、および介護報酬や訪問介護員(ホームヘルパー)の影響について確認したい。