2025-09-18・個人質疑
消費税率10%の内訳
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・消費税率10%の内訳について、国税である消費税と地方消費税の比率がどのようになっているか。
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2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・消費税率10%の内訳について、国税である消費税と地方消費税の比率がどのようになっているか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・本市における地方消費税交付金の過去3年間における推移と使途状況について確認したい。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・地方消費税のうち社会保障財源交付金の過去3年間における推移と使途状況について説明を求めること。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・地方消費税以外に、消費税を財源として地方自治体に交付されるものには何があるか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・消費税による交付金が廃止になった場合の代替財源は考えられるか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・消費税による交付金に対する重要性と、消費税による交付金が自治体に与える影響についての市長の見解を求めた。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・学校法人ラ・サール学園へ無償で貸し付けている市有地について、貸付地の概要を伺いたい。 ・当該市有地を無償で貸し付けるに至った経緯および経過を伺いたい。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・対象の土地(6,030.5平方メートル)を有償化した場合の貸付料はいくらになるか。 ・他の学校法人への市有地の貸付け状況(無償か有償かを含む)はどうなっているか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・ラ・サール学園に無償貸付けしている土地について、公平・公正や財源確保の観点から有償化すべきではないか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・ラ・サール学園との協議状況や経過について、常に議会に報告することを要請する。 ・福岡市と福岡県における宿泊税導入に向けた経過について説明を求める。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・福岡市と福岡県が同時に宿泊税を導入した場合の制度について、福岡市内の宿泊者に対する宿泊税額がどうなるか確認したい。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・本市において宿泊税を導入するに当たっての課題は何か。 ・宿泊税導入に向けた今後の取組やスケジュールはどのようになっているか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・市街化区域以外の用途地域への都市計画税の課税について、これまでの経過と課題はどのようになっているか。 ・市街化区域で徴収された都市計画税が、課税されていない郡山地区の土地区画整理事業に充てられていることは公平・公正さに欠けるため、受益者負担の観点から課税すべきではないか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・直近3年間における未利用地の売却実績の件数と金額について確認したい。 ・現在、鹿児島市において売却可能な未利用地の箇所数と総面積について確認したい。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・売却可能な未利用地について、所管及び売却されるまでの管理状況(管理費を含む)はどのようになっているか。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・未利用地が売却されるまでの流れ及び売却金額の算定方法等について確認したい。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・星ケ峯5丁目の土地の評価内容と評価額について確認したい。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・市街化調整区域である当該地の評価額が隣接する市街化区域の住宅地と大差なく、売却に至らず管理費がかさんでいる状況への見解 ・積極的な未利用地の売却を促進するための具体的な方策や周知・広報の実施方法
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・鹿児島市予算規則において不用額の流用は可能なのか、またその流用可能範囲はどうなっているか。 ・どのような場合に流用できるのか、企画財政局における流用の判断基準は何か。
2025-09-18・個人質疑
米山たいすけ/令和7年第3回定例会(9月)
・建設局における過去5年間(令和2年度から令和6年度まで)の不用額の推移について説明を求めている。