令和7年度一般会計当初予算案と今後の財政運営

仮屋秀一・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-26

このサービスによる要約・会議録 129-131ページ

質問の要旨

令和7年度当初予算案の編成における市長の基本的な考え方、特徴、および過去最高額となった要因は何か。
自主財源比率が4割を割り込む中での財源確保策、市税の増加要因と税制改正の影響、地方交付税の増要因、および使用料改定の理由と影響額は何か。
第六次総合計画の基本目標ごとの予算額と主な事業、および物価高騰対策における生活者・事業者支援ごとの予算額と主な事業は何か。
普通建設事業費における補助事業の減要因と地域経済への影響、実質的な市債残高の増とプライマリーバランスの赤字に対する見解、財政3基金の残高推移と確保の考え方は何か。

令和7年度当初予算は、人口減少を見据え、若い世代や子育て世代に選ばれるまちを目指す重点的な取組を中心に、過去最高の2,954億円規模で編成した。
市税の増は個人・法人市民税等の増加が要因であり、使用料改定はコスト増大や受益者負担の乖離等を踏まえ実施し、半年分で2.2億円の増収を見込んでいる。
普通建設事業費の補助事業減少は国庫補助金の実態に見合った予算計上によるものであり、市債残高の増やプライマリーバランスの赤字は直ちに財政運営に影響を及ぼさないと見込んでいる。
財政調整基金は国の交付金を活用するため取り崩さず、財政3基金は今後も標準財政規模の20％の額の確保に努める方針である。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（仮屋秀一議員）、市長（下鶴隆央君）、総務局長（遠藤章君）、企画財政局長（古河春美君）／発言ID 205・206・207・208／掲載日：2026-07-21

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