鹿児島市の移住促進策

市側答弁の要旨

• 平成27年度の相談窓口設置を皮切りに、PR事業、コーディネーター配置、移住奨励金創設、オンライン相談会などの取組を推進してきた。
• 移住者数は平成28年度が17人、令和５年度が280人であり、属性は単身世帯、Uターン、30代がそれぞれ約4割、東京圏からが約7割を占めている。
• 5年間の移住者数目標600人に対し令和5年度までに602人を達成したが、若い世代の転出超過と人口減少への対応が課題である。
• 今後は東京圏を中心としたウェブ広告の実施や、新たな組織体制のもとでシティープロモーションと一体となった戦略的・効果的な取組を推進する。