障害児通所支援の利用者負担助成の見直し

仮屋秀一・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-02-26

このサービスによる要約・会議録 139ページ

質問の要旨

障害児通所支援の利用促進が図られた一方で、事業費が大きく増加し財政負担が喫緊の課題となっているため、サービスを持続可能で安定的に継続するための見直しが必要である。
児童発達支援は早期療育推進のため全額助成を継続し、放課後等デイサービスは令和7年10月利用分から利用者負担額等を国制度の2分の1とする助成に見直す。
国制度により、生活保護世帯および市民税非課税世帯はこれまでどおり無料となる。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（仮屋秀一議員）、市長（下鶴隆央君）／発言ID 233・234／掲載日：2026-07-21

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