こども医療費助成事業の制度拡充と財源確保

市側答弁の要旨

• 令和7年度予算額は24億6,772万3千円で、前年度当初予算比で事業費全体は8億7,335万5千円増加し、その財源は県補助金と一般財源等の増額により確保した。
• 手続は窓口で自己負担額を支払わない現物給付方式へ変更し、新たな受給者証やチラシの送付、市ホームページ等で周知するほか、財源は事務事業の峻別・見直しや市税の見込み増などにより確保した。
• 県内18市は全て自己負担なしで、中核市でも対象年齢や自己負担なしの状況は様々であり、受診行動の変化に対しては県の小児救急電話相談の活用など適切な受診を周知する。
• 県の自己負担額が2千円に引き下げられた場合の本市への補助金増加額は約5千万円と試算され、国の制度創設については現在のところ具体的な動きを把握していない。