学校部活動の地域移行

市側答弁の要旨

• 国の方針は、休日における地域の環境整備を着実に進め、体験格差の解消や生徒の望ましい成長を保障することを目指すものである。
• 神戸市は令和8年度に学校部活動を終了し地域クラブ活動を開始する予定であり、熊本市は令和9年度から地域連携による学校部活動継続等を推進する予定で、指導者や財源、受皿団体の確保が共通課題となっている。
• 市立中学校では令和6年5月時点で生徒の7割に当たる1万1,167人が部活動に参加しており、本市は学校と地域が連携した持続可能な活動環境の整備を目指している。
• 令和6年度のモデル事業では専門的指導や教員の負担軽減などの成果があった一方、活動場所や移動手段、指導者確保、費用負担の在り方などが課題であり、令和7年度はモデル事業を拡充し令和8年度からの段階的な地域移行に向けて取り組む方針である。