配偶者暴力加害者プログラムの実施と国の交付金活用

まつおはるよ・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-05

このサービスによる要約・会議録 208ページ

質問の要旨

国は官民連携による民間シェルター等の取組支援や、加害者プログラムの実施推進、DV被害者等の保護・支援状況に関する調査研究を実施している。
交付金の要件は、地方公共団体は過去3年度に同プログラムの委託・補助等を行っていない新規事業であること、民間団体は法人格を有するか過去3年間の国等からの委託実績があることなどである。
令和6年度は群馬県や京都府など5つの都道府県等で活用されており、鹿児島県においては活用実績や実施予定はない。
本市は民間団体等の情報収集や課題整理、実施方法などの調査研究に努めており、現時点で同交付金の活用予定はない。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（まつおはるよ議員）、市民局長（山本倫代君）／発言ID 442・443／掲載日：2026-07-21

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