行かない市役所促進建築行政オンライン化事業

山下要・令和７年第１回定例会（２・３月）・2025-03-06

このサービスによる要約・会議録 279-280ページ

質問の要旨

国の建築分野におけるDX推進の一環として整備されるシステムを活用することで、特定行政庁は利用料のみで建築確認申請のオンライン受付体制を構築できるため導入した。
効果として、利用者は市役所への来庁時間が削減され24時間申請可能となり利便性が向上すること、行政は建築情報の入力作業が削減され事務が効率化することが期待される。
利用率向上に向けて、建築関係団体への情報提供や、市民のひろば、市ホームページへの掲載など周知・広報に努める。

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出典：令和７年第１回定例会（２・３月）本会議録／発言者：（山下要議員）、建設局長（日高謙次郎君）／発言ID 396・397／掲載日：2026-07-21

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