このテーマの結果へ戻る

国民健康保険税の課税限度額引き上げに伴う所得水準と要因

たてやま清隆令和7年第1回臨時会(5月)2025-05-15

公式会議録全文を開くたてやま清隆議員のプロフィールを見る →
このサービスによる要約・会議録 13ページ

質問の要旨

  • 課税限度額の引き上げを見送るべきであったという考えに対する見解。
  • 改正に伴い課税限度額に到達する世帯人員数1人および6人ごとの所得水準とその要因について、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額それぞれを示すこと。

市側答弁の要旨

  • 課税限度額に到達する所得額は、1人世帯では基礎課税額が791万1千円、後期高齢者支援金等課税額が881万6千円、介護納付金課税額が651万円であり、6人世帯では基礎課税額が601万9千円、後期高齢者支援金等課税額が695万8千円、介護納付金課税額が429万9千円となる。
  • 世帯人数により所得水準に差がある要因は、世帯ごとに被保険者数に応じて負担する均等割額によるものである。
出典・発言箇所・掲載日を確認する

出典:令和7年第1回臨時会(5月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、市民局長(大山かおり君)/発言ID 67・68/掲載日:2026-07-21

公式会議録全文を開く
公式会議録で全文を確認できます

要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。

公式会議録全文を開く