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産後ケア事業の現状と母子保健法改正の背景
うかりともえ・令和７年第２回定例会（６月）・2025-06-17
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質問の要旨
- 産後ケア事業の目的と導入に至った背景について説明を求めた。
- 母子保健法が改正された背景、内容、および市の見解について説明を求めた。
- 過去5年間における本市の産後ケア事業の利用者数と、全産婦数に対する利用者数の割合について説明を求めた。
市側答弁の要旨
- 産後ケア事業の目的は母親の身体的回復や心理的安定の促進等であり、背景には核家族化の進行など出産を取り巻く環境の変化があると説明した。
- 令和元年の母子保健法改正は産後ケア事業を市町村の努力義務と規定したものであり、本市では法定化以前の平成8年度から助成に取り組んできたと説明した。
- 令和2年度から6年度までの利用者数は279人から799人へ、全産婦数に対する割合は5.8％から22.1％へそれぞれ増加している実績を公表した。
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出典：令和７年第２回定例会（６月） 本会議録／発言者：（うかりともえ議員）、こども未来局長（新小田洋子君）／発言ID 120・121／掲載日：2026-07-21
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