高齢者居住確保策

三反園輝男・令和７年第２回定例会（６月）・2025-06-18

このサービスによる要約・会議録 159ページ

質問の要旨

高齢者等が住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、バリアフリー化や生活支援など、安心して過ごせる住まい・住環境の確保を図ることを基本施策としている。
65歳以上世帯の持ち家率は平成25年79.7％から令和5年75.1％へ低下し、賃貸率は20.3％から24.9％へ上昇しており、「リ・バース60」の令和2年度から6年度までの市内実績は21件である。
市居住支援協議会が令和7年4月に設置した窓口への相談件数は9件で、うち1件が居住確保につながり、民間賃貸経営者に対しては令和7年度から孤独死・残置物損害保険を提供する取組を行う。
高齢者世帯向住宅の応募倍率は令和2年度13.4倍から6年度3.2倍、シルバーハウジングは令和2年度26.6倍から6年度14.9倍で推移している。

出典・発言箇所・掲載日を確認する

出典：令和７年第２回定例会（６月）本会議録／発言者：（三反園輝男議員）、建設局長（山中浩平君）／発言ID 165・166／掲載日：2026-07-21

質問後の動きや結果について、公式資料で確認できた情報はまだ掲載していません

動きや結果がなかったという意味ではありません。公式資料で確認できた情報だけを掲載します。

公式会議録で全文を確認できます

要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。