国の屋内退避の運用に関する検討

山下要・令和７年第２回定例会（６月）・2025-06-18

このサービスによる要約・会議録 140ページ

質問の要旨

屋内退避の運用に関する課題として、放射性物質放出時の確実な屋内退避の必要性や長期継続の困難さから、開始時期・対象範囲の決定、解除や避難への切替え判断の時期などがある。
国の検討結果では、屋内退避指示中の最低限必要な一時的外出は可能であること、継続可能期間は3日間とし物資供給等により継続可能なら継続を基本とすること、新たなプルームの到来や滞留がないと確認できれば解除することなどが示された。
今後の国の対応として、原子力規制委員会が今回の検討結果を反映した原子力災害対策指針の見直しを秋頃に行う見通しである。

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出典：令和７年第２回定例会（６月）本会議録／発言者：（山下要議員）、危機管理局長（水之浦達也君）／発言ID 85・86／掲載日：2026-07-21

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