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原子力災害対策事業費補助金を活用した本市の事業
山下要・令和7年第2回定例会(6月)・2025-06-18
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質問の要旨
- 昨年度の補正予算における原子力災害対策事業費補助金を活用した本市事業の目的、予算額、事業内容等の概要について確認したい。
- 同事業で整備予定の備蓄物資の屋内退避時における活用方法について確認したい。
- 国の意見照会に対して屋内退避期間の物資支援を要望した件について、今回の備蓄物資で解消したと考えているのか、また今後の同補助金の活用方針について確認したい。
市側答弁の要旨
- 能登半島地震を受け、孤立のおそれがあるUPZ圏内の指定避難所2か所に備蓄倉庫を設置し備蓄を行うもので、予算額は約1千万円である。
- 備蓄物資は、孤立が長期化した場合でも3日間を超えて屋内退避を継続できる環境を整備するもので、避難所で屋内退避を行う際や自宅で屋内退避している方への食料等として活用できると考えている。
- 同補助金の今後についてはまだ示されていないが、国の予算や交付対象等の動向を注視しながら、屋内退避に必要な備蓄物資の追加などに最大限活用していきたいと考えている。
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出典:令和7年第2回定例会(6月) 本会議録/発言者:(山下要議員)、危機管理局長(水之浦達也君)/発言ID 91・92/掲載日:2026-07-21
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