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電源立地地域対策補助金の概要と活用実績
山下要・令和7年第2回定例会(6月)・2025-06-18
公式会議録全文を開く山下要議員のプロフィールを見る →このサービスによる要約・会議録 141-142ページ
質問の要旨
- 平成27年度から令和6年度まで交付された電源立地地域対策補助金の背景、目的、交付対象等の概要を明らかにすること。
- 過去5年間の本市への同補助金の交付総額と、本市が活用した事業、そのうち郡山地域に関する事業を明らかにすること。
市側答弁の要旨
- 電源立地地域対策補助金は、発電用施設の設置や運転の円滑化を目的に、立地地域や周辺地域での公共用施設整備や福祉対策、地域活性化等の事業に対し交付されたもので、本市へは川内原発再稼働時のUPZ拡大に伴い平成27年度から令和6年度までの10年間、年間1千万円を上限に交付された。
- 令和2年度から6年度までの5年間で4,827万9,496円が交付され、デジタル防災行政無線の運用、防災リーフレットの配布、備蓄品の購入など、郡山地域を含む市全域の防災対策に資する事業の財源として活用した。
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出典:令和7年第2回定例会(6月) 本会議録/発言者:(山下要議員)、危機管理局長(水之浦達也君)/発言ID 93・94/掲載日:2026-07-21
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