原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

市側答弁の要旨

• 同交付金は、原子力発電施設等の稼働状況が相当程度変化した道県に対し、地域振興計画に基づき公共用施設整備や地域活性化等の事業に国から交付されるものであり、本市への交付上限額は令和7年度から12年度までの6年間で約4,400万円である。
• 同交付金は電源立地地域対策補助金の後継事業と捉えており、蓄電池や携帯トイレなど防災資機材の購入のほか、デジタル防災行政無線やIP無線の運用経費など郡山地域を含む市全域の防災対策事業の財源として活用する。