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宗教団体等との災害時連携
合原ちひろ・令和7年第3回定例会(9月)・2025-09-08
公式会議録全文を開く合原ちひろ議員のプロフィールを見る →このサービスによる要約・会議録 53-54ページ
質問の要旨
- 国は宗教団体、施設と自治体の災害時協定や災害時協力についてどのように考えているか。
- 九州県都市における宗教団体との災害協定の締結状況および内容はどうなっているか。
- 九州県都市における宗教団体等のその他の支援の在り方はどうなっているか。
- 宗教団体等との災害時連携に対する今後の考え方はどうか。
市側答弁の要旨
- 国からは、宗教法人と連携した被災者支援や避難所確保のための宗教施設等の活用に向けて、必要に応じて事前に災害時支援協定を締結することなどを検討するよう通知されている。
- 九州県都市では、福岡市で一時滞在施設に係る協定を、宮崎市で津波避難ビルに係る協定をそれぞれ宗教団体と締結している。
- 長崎市や宮崎市では、教会や寺院を指定緊急避難場所として指定している事例がある。
- 本市における宗教団体等との災害時の連携については、申出があれば相手方の意向も踏まえながら必要に応じて協議・検討していく。
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出典:令和7年第3回定例会(9月) 本会議録/発言者:(合原ちひろ議員)、危機管理局長(水之浦達也君)/発言ID 105・106/掲載日:2026-07-21
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