宿泊税の検討状況と観光振興

合原ちひろ・令和７年第３回定例会（９月）・2025-09-08

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質問の要旨

本市における宿泊税の検討状況について確認したい。
本市の観光振興の取組内容と、過去3年間の観光交流局における一般会計当初予算額について確認したい。
過去3年間の本市宿泊観光客数、宿泊税を導入している中核市および九州の自治体と税額、長崎市の税額を参考にした場合の税収見込み、導入自治体における宿泊税の活用状況について確認したい。

宿泊税は検討委員会で導入の必要性等が認められ、現在は制度内容等の精査や宿泊事業者へのアンケート調査など検討を進めている。
観光振興では稼ぐ観光の実現に向けた体制づくりや魅力創出、誘客促進、受入体制の充実等を推進しており、観光交流局の当初予算額は令和5年度が約83.8億円、6年度が約63.2億円、7年度が約65.4億円である。
宿泊観光客数は令和4年から6年まで順に295.8万人、377.9万人、402万人であり、導入自治体は金沢市や長崎市等で税額は100円〜500円、長崎市を参考に試算した本市の税収見込みは約7億円、活用状況は魅力創出や誘客促進等の新規・拡充事業に充てられている。

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出典：令和７年第３回定例会（９月）本会議録／発言者：（合原ちひろ議員）、観光交流局長（堀之内勇君）／発言ID 117・118／掲載日：2026-07-21

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