障害児通所支援事業者に対する行政処分と療育の質の向上

市側答弁の要旨

• 行政処分は、令和7年3月の虐待通報を機に監査等を行い児童福祉法違反を確認したため、弁明の機会を付与した上で7月31日に行い、処分内容は8月1日から10月31日までの3か月間の新規利用者受入れ停止、処分理由は職員による障害児への身体的虐待（げんこつ）による人格尊重義務違反である。
• 子ども部会では、委員から「現在のサービスを持続できる方法を考え、全体的な質の向上に向けても取り組む必要がある」や「宿題をさせるだけなど、発達支援や安心の居場所という概念から程遠い事業所もある」などの意見があった。
• 療育の質の向上に向けては、国による自己評価や支援プログラムの公表義務づけ、各種加算制度に基づく適切な運用を図るとともに、国の基準を超えて専門指導員等を配置した事業所への助成や公開療育、集団指導などを行っていく。