市立小中学校の屋内運動場への空調設備整備

まつおはるよ・令和７年第３回定例会（９月）・2025-09-08

このサービスによる要約・会議録 37ページ

質問の要旨

国の空調設備整備臨時特例交付金について、現状と課題、対象学校種・施設、算定割合・対象期間、補助要件、地方財政措置を問うている。
市立小中学校における屋内運動場空調設備整備事業について、事業概要、今年度の対象校・選定基準、空調方式の選定と災害時活用、予算額・財源内訳、今後のスケジュール案を問うている。
同事業について、整備後の教育活動における運用、国からの光熱費への支援、今後の整備に対する本市の考えと取組を問うている。

国の特例交付金は公立小中学校等の屋内運動場を対象とし、算定割合は2分の1、期間は6〜15年度で、避難所指定や断熱性確保が補助要件であり、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債等が活用できる。
本市事業は指定避難所の小中学校10校を対象に、開設順位や避難実績等を総合検討して選定し、予算額3,754万4千円で、7年度末までに設計を完了し8年度に整備する予定である。
空調方式は設計業務の中で災害時停電等を想定し検討し、教育活動への活用はガイドラインを作成予定であり、光熱費は7年度より普通交付税措置が講じられ、15年度までに年10校程度ずつ整備を進める予定である。

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出典：令和７年第３回定例会（９月）本会議録／発言者：（まつおはるよ議員）、教育長（原之園哲哉君）／発言ID 62・63／掲載日：2026-07-21

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