鹿児島市職員の採用状況、若手退職者数、および定年延長の影響

市側答弁の要旨

• 一般事務上級職の受験倍率は令和2年度から6年度まで5.6、5.3、6.0、3.9、7.4倍であり、受験申込者数は令和3年度から7年度まで613、602、506、535、495人と減少傾向にある。
• 30歳未満の普通退職者数は平成27年度から令和6年度まで順に4、3、3、5、10、9、11、12、16、7人であり、募集人数の配分は業務の複雑化・高度化に対応するため大卒を中心としつつ、短大卒・高卒も毎年一定数を合格としている。
• 社会人経験者枠（一般事務）の県外受験者の合格割合は令和2年度から6年度まで23.8、58.8、43.5、38.9、42.9％であり、再任用職員数は令和3年度から7年度まで144、151、178、144、167人である。
• 定年延長により定年退職者が生じない年度の翌年度は採用数が少なくなる一方、普通退職や育児休業等に伴う一定数の採用も見込まれるため、行政需要や業務量等を総合的に勘案し適切な職員採用に努めている。