職員の兼業許可基準と今後の取り組み

合原ちひろ・令和７年第３回定例会（９月）・2025-09-08

このサービスによる要約・会議録 44ページ

質問の要旨

本市では職務専念義務、職務の公平性、職員の品位の維持や信頼性の確保を許可基準としており、令和6年度の市長事務部局における許可件数は33件で、講師や試験監理員などの兼業がある。
国の通知では、兼業環境の整備が人材獲得や効率的な公務運営につながるとの考えから、職員の働き方や社会情勢の変化を踏まえた許可基準を設定することなどが示されている。
今後は職員が地域の課題等に応じて兼業に取り組めるよう、他都市の事例等を調査し、許可基準の見直しを検討していく。

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出典：令和７年第３回定例会（９月）本会議録／発言者：（合原ちひろ議員）、総務局長（尾堂昭二君）／発言ID 79・80／掲載日：2026-07-21

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