災害時における避難所等のし尿処理対策と浄化槽の活用

市側答弁の要旨

• 大規模災害時には断水や下水道管の破損等により水洗トイレが使用できなくなる場合があり、避難所等における環境衛生の悪化などが懸念されると認識している。
• 下水道処理区域内での災害時対応のための浄化槽は、大阪府堺市の国の近畿圏臨海防災センターや奈良県大和高田市の市民交流センターなどの防災・避難活動拠点施設に設置されている事例がある。
• 国土交通省の通知に基づく浄化槽の設置により、下水道管が破損した場合においても水洗トイレを使用できるものと考えている。
• 下水道処理区域内の避難所等における合併処理浄化槽の活用については、平時の維持管理方法や費用負担、断水時の対応などの課題があるため、先進事例を研究するとともに関係部局と協議していく。