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子ども・子育て支援金の負担見込みと条例改正スケジュール

たてやま清隆令和7年第3回定例会(9月)2025-09-17

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質問の要旨

  • 令和10年度見込みにおける、全制度平均、被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者1人当たり支援金額の提示を求めた。
  • 加入者1人当たり医療保険料額に占める保険者ごとの支援金の割合の提示を求めた。
  • 被用者保険に比べて支援金の割合が高い場合、国民健康保険世帯の支援金負担が重くならないか見解を求めた。
  • 支援金を徴収するための条例改正等の今後のスケジュール提示を求めた。

市側答弁の要旨

  • 国の試算による令和10年度の加入者1人当たり支援金平均月額は、全制度平均450円、被用者保険500円、国民健康保険400円、後期高齢者医療制度350円である。
  • 医療保険料に占める支援金の割合は、全制度平均4.7%、被用者保険4.5%、国民健康保険5.3%、後期高齢者医療制度5.3%であり、現時点では具体的な算定方法等が示されていないため負担の大きさは一概に比較できない。
  • 国民健康保険における条例改正は、令和8年1月に公布予定の改正政令や国の条例参考例を踏まえ、令和8年第1回定例会に条例改正議案を提出したいと考えている。
  • 後期高齢者医療については、県広域連合の条例において保険料賦課額を規定しているため、本市の条例には影響がない。
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出典:令和7年第3回定例会(9月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、市民局長(大山かおり君)、健康福祉局長(松尾健志君)/発言ID 60・61・62/掲載日:2026-07-21

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