← 質問一覧へ戻る
子ども・子育て支援金制度による国民負担増への懸念と見解
たてやま清隆・令和7年第3回定例会(9月)・2025-09-17
公式会議録全文を開くたてやま清隆議員のプロフィールを見る →このサービスによる要約・会議録 181-182ページ
質問の要旨
- 子ども・子育て支援金制度は、支援金を財源にすることで国の責任を後退させ、子育て支援の充実が支援金額の増加(国民負担の増加)につながる制度ではないか。
市側答弁の要旨
- 国によると、同制度はこども・子育て支援加速化プランの給付拡充の財源の一部に充てるために創設されたものである。
- 医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、実質的な負担は生じず、社会保障負担率を上昇させないとの考え方が示されている。
出典・発言箇所・掲載日を確認する
出典:令和7年第3回定例会(9月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、こども未来局長(新小田洋子君)/発言ID 63・64/掲載日:2026-07-21
公式会議録全文を開く質問後の動きと結果
質問後の動きや結果について、公式資料で確認できた情報はまだ掲載していません
動きや結果がなかったという意味ではありません。公式資料で確認できた情報だけを掲載します。
公式会議録で全文を確認できます
要約に評価や推測は加えません。全文と前後の文脈は、必ず公式会議録で確認してください。
公式会議録全文を開く