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いじめの認知件数、解消率、重大事態発生件数および現状認識
西洋介・令和7年第4回定例会(12月)・2025-12-08
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質問の要旨
- 令和3年度から令和6年度までの小中学校別のいじめ認知件数について質問した。
- 令和6年度のいじめ解消率、および令和3年度から令和6年度までの小中学校別の解消率の国との比較について質問した。
- 令和3年度から令和7年度直近までのいじめ重大事態の発生件数について質問した。
- これらの状況に対する見解を求めた。
市側答弁の要旨
- いじめ認知件数は、小学校が令和3年度から順に706、1,064、1,231、1,626件、中学校が354、544、914、1,013件である。
- 令和6年度の解消率は小学校95.0%、中学校92.0%であり、国との比較(令和3年度から順)は小学校がマイナス4.4、プラス2.9、プラス3.3、プラス3.6ポイント、中学校がマイナス9.7、プラス2.0、プラス2.9、プラス4.1ポイントである。
- 重大事態発生件数は、令和3年度から令和7年度11月末時点の順に11、4、6、6、1件である。
- 認知件数の増加は早期発見・早期対応の重要性が浸透し積極的に認知した結果と捉える一方、解消に至らず重大事態となるケースもあるため、未然防止の取組強化が必要と考えている。
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出典:令和7年第4回定例会(12月) 本会議録/発言者:(西洋介議員)、教育長(原之園哲哉)/発言ID 299・300/掲載日:2026-07-21
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