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会計年度任用職員制度の事務処理マニュアル改正に伴う本市の現状
たてやま清隆・令和7年第4回定例会(12月)・2025-12-08
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質問の要旨
- 再度の任用を行わない場合における事前説明や他求人の紹介などの配慮が、各課で徹底されているか確認すること。
- 令和7年6月25日付で改正された総務省の事務処理マニュアルにおける、給料または報酬の上限設定の考え方と本市の現状について示すこと。
- 専門職種の給与の2級相当の水準の決定の考え方と本市の現状について示すこと。
- 再度任用時の給与決定の考え方と本市の現状について示すこと。
市側答弁の要旨
- 給料または報酬の上限設定について、国のマニュアル改正では必ずしも上限を設ける必要はないとされたが、本市では現在職種ごとに上限を設けている。
- 専門職種の給与について、国のマニュアルでは1級の水準に限る必要はないとされており、本市では職務内容や職責等により2級の職種を設けている。
- 再度任用時の給与(昇給)について、国のマニュアルでは必ずしも上限を設ける必要はないとされているが、本市では常勤職員との権衡を考慮し、一定の上限を設けた上で決定することとしている。
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出典:令和7年第4回定例会(12月) 本会議録/発言者:(たてやま清隆議員)、総務局長(尾堂昭二)/発言ID 366・367/掲載日:2026-07-21
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